令和2年度
「日本点字制定130年」の声明
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
点字は、パリ盲学校の教諭であり、自身も視覚障害のあるルイ・ブライユによって1825年に考案された。そして世界各国に広がり、現在では百数十か国で使われている。
日本では1890年（明治23年）、東京盲唖（もうあ）学校の石川倉次によって「日本点字」が考案され、点字選定委員会で認められた11月1日を、点字制定記念日と定めたのである。
点字の社会的意義について考察してみると、1926年には衆議院議員選挙の点字投票が認められた。これは世界初の快挙であり、今でもなお点字投票は継続して認められている。
そして戦後、大学入学試験、司法試験、教員採用試験、公務員採用試験などの点字受験が認められた。 さらに、英語検定などの各種資格試験も点字で受けられるようになってきたのである。 まさに点字により「文字の障害」が取り除かれ、視覚障害者の基本的人権が認められたといっても過言ではないほどの大きな変革をもたらした。
一方、近年点字離れが進行していると言われている。 その理由はいろいろあるだろうが、そのいくつかを挙げてみると、点字触読の難しさから、習得が困難な中途失明者が増加していること。 また、音声パソコンなどの普及により点字を覚えなくても学習活動や社会活動に大きな不便を感じない等であろう。
視覚障害者の訓練施設では、点字1ページを読むのに15分程度を目標にしているという。 その理由は、読むのに15分以上かかると1行目と17行目の内容がつながらないというのだ。 ある点字指導者は「盲ろうの方に3年間点字を指導していた。 手のひら文字を介して点字の読み書きを教え、3年目には1分20秒と時間はかかったが、1行を読めるようになった。 そうして彼は、『点字を通して新しい単語を覚え世界を広げることができた』」と指導経験を話した。
2006年12月13日に国連で障害者権利条約が採択され、2008年5月3日に発効した。 その第2条の定義には、条約の適用上「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通とされ、点字も意思疎通の重要な部分を担っていることが示されている。
2015年ノーベル文学賞を受賞したのは、ベラルーシのスヴェトラーナ・アレクサンドロヴナ・アレクシエーヴィッチである。 彼女の名前を音声で聞いただけでは、何度聞いても正確な名前は聞き取れない。 この作家の名前も、点字で確認すれば間違えることはないだろう。 このように市町村の発行する広報誌や書籍の点字を読めば、覚え間違えることもないと思われる。
現在では、多くの先人の努力により、点字サインが市民権を得、ビン詰や缶入り製品などの一部には点字で商品名が書かれ、また多くの家庭用電化製品のボタンにも点字が付くようになった。 外出した際には駅や建物内などに点字表記があり、私達にさまざまな情報を提供してくれている。
更に、点字の文書について、かつてはいわゆる「手打ち」で製作され、大量印刷をするには、ローラー印刷で行なわれており、いわゆる「人の手」が多くかかわっていた。
現在ではＩＣＴの進歩により、点字の文書は、パソコンによる自動点訳や点字プリンターなどの出現により大量印刷が可能になってきている。
その結果、点字を1行あるいは数文字読むことができれば、多くの情報が得られるようになる。 このように点字は自立生活をする上で欠かせないものとなっている。 時間はかかってもいい。やはり視覚障害者は点字を読めるように努力する必要があるのではないだろうか。 単語や数字だけでも読めるようになれば、視覚障害者の生活は大きく変わるだろう。
日本点字制定130年を迎えるに当たり、視覚障害当事者の団体として、改めて視覚障害者関係団体に点字の意義について再確認するよう求めるとともに、 社会の人たちにも、点字を通して視覚障害についての理解をより深めていただき、視覚障害者の社会参加がさらに広がっていくことを願っている。
令和元年度
障害者職業訓練「トライ」に関する声明
現在、障害のある人たちへの職業訓練が実施されていますが、次のような問題が起きています。
職業訓練として「初心者から応用・資格取得を目指す方まで」と言う題名で、パソコンスキルアップを図る訓練が行われています。
その職業訓練として問題と考えられるのが、対象者です。ここでは次のような記述があります。
身体（車椅子利用者をのぞく）に加えて受講条件には「介助の必要がなく、キーボード及びマウス操作に支障がないこと」とも書かれています。
更に「聴覚障害の方は補聴器を使用しての受講が可能なこと、視覚障害の方は特別な機器を使用しなくても受講が可能なこと」とされています。
訓練目標には「パソコンの基本操作と活用能力及びビジネスマナー等などの社会人としてのヒューマンスキルを習得するスキル確認を実施し、ひとりひとりのカリキュラムを編成し、マイクロソフトオフィス操作の基礎、応用操作、資格取得など等の知識・技能を習得する」とあります。
また、訓練概要には「学科：ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、Windowsの基礎知識、Word・Excel・PowerPoint・Access(各ソフトの基本操作、応用操作、資格取得対策)等」となっています。
ここで問題になるのは、各障害についての内容です。
「車いすの受講生を除く」とはどんな理由があるのでしょうか？また、補聴器を利用して受講が可能な者となっているのは、手話を使う人を除いていると考えるしかありません。
更に、私たち視覚障害のある者の中で、マウスを使える人は少なく、大半はマウス操作はできません。そして、特別な機器とは何を指しているのでしょうか？
画面の情報を音声化するために「スクリーンリーダー」のソフトが必要となる視覚障害者にとって、必要不可欠なものなのです。
このソフトが無ければ、画面の情報を確認することも難しいのです。
障害者の職業訓練にも関わらず、「障害者雇用に対する理解の欠如」と言わざるを得ません。
障害者雇用に関する基本的な認識を改めることが大前提であり、正しい障害の理解と対応を望むものです。
「働きたい」と思うのは、障害の有無にかかわらず、人間の根源的な欲求です。
人は誰しも、生活の糧を得たい、自分なりに生きがいを見いだしたい、社会とつながりたい、という動機があるからです。
国の推計では、障害者は人口の約７・４％。一方、働ける年齢層で実質的に雇われて働いているのは４分の１未満と言われています。
障害者には何らかの機能障害があるために働くことに困難が生じています。
例えば身体障害なら、目が見えない・見えにくい、耳が聞こえない・聞こえにくい、車いすなら階段が上れない、知的障害なら言葉や数の理解が難しい、精神障害なら体調のバランスを崩しやすいなど、障害によってさまざまな働きにくさを抱えているのです。
事故や病気で体の機能を失うといったことは誰にもあり得ることですし、障害があっても働きやすい環境づくりは、一部の人たちのためではなく働く者全体としてとらえるべきと考えられています。
１９６０年に法定雇用率の制度ができ６０年近くが過ぎています。働く障害者の割合は障害種別ごとにばらつきが大きく、知的障害者や発達障害者は普段の生活状況を加味するなど、障害に応じた配慮を考えることが必要となっています。
障害のある人の視点に立てば、病気を抱えた人も、女性も、誰もが働きやすくなるはずなのです。
障害のある人たちの能力を発揮できる態勢が整っているのか。必要な配慮がなされているかなど考えていかなければなりません。
日本も批准している障害者権利条約は、機能障害ゆえに不十分な部分を補うために、段差の解消などの職場環境の整備に加え、時差出勤や、ゆっくりとした言葉かけなど個々に応じた「合理的配慮」も求めています。
少しの配慮で働ける人は少なくないからです。
中途で障害になった場合など「もう働けないのでは…」という不安に襲われる人も少なくありません。
仕事を続けたり、仕事に就くことは「合理的配慮があれば実現できることが多くなると言われています。
今後の企業に対する雇用を促すのも、行政が模範を示してこそ説得力を持つものであります。
その結果、新たな社会の風景がみえてくるのではないでしょうか。
そのためにも、職業訓練の対象者を限定するのではなくあらゆる障害者に対応するよう改善されることを望むものです。
令和元年６月３０日
ＮＰＯ法人神奈川県視覚障害者福祉協会
歩きスマホの事故に関する声明
新聞によれば、東京都八王子市の京王八王子駅前の路上で７月３日朝、点字ブロックの上を歩いていた全盲の男性が通行人と正面からぶつかり、折り畳み式の杖のつなぎ目部分などが壊れた事故が発生した。
杖を拾おうとかがんだところ、男の声で「目が見えねえのに、一人で歩いてんじゃねえよ」と暴言を浴びせ、男性の足を蹴って立ち去ったと言う。
ぶつかった時にスマホを落としたような音がしたことから、相手は、歩きスマホをしていたと考えられる。
通行人によれば、ぶつかった相手は「２０〜３０代のサラリーマン風の男」だったとのこと。
視覚障害者の大半は全盲、弱視（ロービジョン）を問わず、点字ブロックを頼りに歩いていることは、大半の人が理解しているものだと考えていた。
しかし、一般の人の中には、点字ブロックはスマホの画面を見ながらまっすぐ歩くのに便利と考えられている話も聞く。
点字ブロックは日本で開発され世界に広まっているが、この点字ブロックの意味を理解していない人もいるという事になる。
この事故で問題なのは、人権侵害に当たるという事、器物破損があったという事、更には歩道ではあるが交通事故であることの３点が考えられる。
現在の社会は、環境が障害を生むと言われている。
この社会モデルの考えに立てば今回の事件こそ、まさに一人一人のモラルと、環境が視覚障害者の安全な外出を妨げているといわざるを得ない！
今では、交通機関においても「声掛け運動」や「歩きスマホの禁止」を広く求めている時でもある。
警察は防犯カメラなどの解析により犯人を特定し、身柄を確保する必要がある。
このことで社会に対する視覚障害者の外出環境の安全を確保することにつながる。
警察は、音響信号機やエスコートゾーンだけでなく、安全な外出・歩行を確保する意味でも、歩きスマホの禁止を社会に広める責務を果たしてほしいものだ。
令和元年７月７日
ＮＰＯ法人神奈川県視覚障害者福祉協会
平成30年度
視覚障害者死亡事故への声明
１２月７日午前４時３０分頃、東京都豊島区駒込で、白杖を持って通勤中の視覚障害のある男性が、横断歩道を渡っている時、運送会社員が運転するワゴン車にはねられ、胸などを強く打って死亡する事故があった。
ワゴン車のドライブレコーダーの映像では、横断歩道側は赤信号だった。
この横断歩道には横断可能かどうかを音で知らせる機能があったが、８時から１９時までしか音が出ないように設定されていた。
視覚障害者の中には、ラッシュを避けるために、早朝や夜間に通勤している人も少なくない。
視覚障害者にとって、音の出る信号機は安全に渡ることのできるものであるが、近隣住民の反対などによって早朝や夜間に音が出ないようになっている信号機は多く、２４時間作動しているところはほとんどないと言える。
そこで重要なのは、２４時間作動することと近隣住民の折り合いをつけることが必要ではないだろうか。
現在視覚障害者の日常生活用具に指定されている「歩行時間延長信号機用小型送信機」に対応した信号機に変更して行く必要がある。
この装置に対応した信号機であれば、２４時間作動しても必要な時しか音が出ないので近隣住民の苦情もほとんどないと言える。
また「歩行時間延長信号機用小型送信機」には双方向の機能もついているため、信号機側が装置に対応している場合、信号機から送信機に対して発信されるために、音の出る信号機かどうかが手元に伝えられるようになっている。
視覚障害者が外出する時に、点字ブロックと横断歩道のエスコートゾーンの敷設が重要と言える。これに加え２４時間作動する「歩行時間延長信号機用小型送信機」に対応した信号機の増設が求められている。
神奈川県内においては、誘導ブロック敷設は多くなってきているがエスコートゾーンの設置は東京の８００か所に比べ１０か所程度であり、まったくないと言える。
先ごろ神奈川県議会で来年度１５基の音の出る信号機の設置が発表されたが「歩行時間延長信号機用小型送信機」には対応していない。
このようなインフラの整備には当然金がかかることはわかるが、人の命を守るために少しずつでも進展するよう関係者の尽力を求めると共に働きかけを強く行って行きたい。
２０１８年１２月２１日
神奈川県視覚障害者福祉協会
歩行時間延長信号機用小型送信機
視覚障害者向け信号機（音の出る信号機）や案内装置（建物などに設置され音声やチャイムで案内を行う装置）に対し、動作命令をかける機器。
一般的には「シグナルエイド」と呼ばれているものです。
音響案内装置
上記の歩行時間延長信号機用小型送信機に対応している機器
自宅や公共施設に設置するもので、チャイムなどの音で場所を知らせるものです。
行政機関による障害者雇用水増しに関する声明
報道によると約４０年に渡り、複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出し、「水増し」していた疑いが出ている。
１９６０年、国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができた。その後、１９７６年には民間企業にも義務づけられた。
この目的は、心身に何らかの障害のある人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。そんな理念に根ざす制度であったはずである。
とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されている。これは、公が率先して取り組む姿勢を示すためだ。
障害者の法定雇用率をめぐっては、２０１４年に厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇ったように装う虚偽報告が発覚したにもかかわらず、 昨年の国の行政機関の平均雇用率は２．４９％で、当時の法定雇用率２．３％を大半が達成していると公表していた。
ところがその数字も虚偽の可能性があり、共生社会の理念を軽視した行為と言うほかない。
政府関係者は「中央省庁と自治体を合わせれば水増しは１万人規模に膨らむかもしれない」と予測している。
民間企業においては、行政より厳しい監督下の中、障害者雇用率の２．２％を必死に目指して努力を行っている企業が多く存在しており、それを目指して採用も行っている実態がある。
国や自治体の法定雇用率はこの４月から２．５％に引き上げられた。
いくら目標を高く掲げたとしても、実態把握もできていないのでは「絵に描いた餅」だ。徹底的に調べ、悪質な行為には厳正に対処するべきである。
民間企業に厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁のなんとずさんなことか。これは氷山の一角にすぎないと考えられる。
このような行為は、共生社会の理念を軽んじた行為と言うほかない。
厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していたと考えられる。
更に、行政機関の発表において「水増ししていたとは思っていなかった」とか「障害者手帳を確認していなかった」など呆れてしまう言い訳に開いた口が塞がらない！
なぜ中央省庁でずさんな算定がまかり通ったのか。
民間企業との運用の違いも一因と思われる。
従業員１００人以上の企業が法定雇用率に達しない場合、その人数に応じて納付金を課せられると共に、算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も実施されている。
こうしたチェックの仕組みは、公的機関にはない。チェック体制の在り方を見直すべきではないだろうか！
雇用される障害者のカウント方法にも問題はある。
毎年実施されている６・１調査の中では身体、知的、精神の３障害の調査であって、肢体、聴覚、視覚、内部などの内容には踏み込んでいない。 正しく障害者の雇用を調べるのであれば内容も今後検討することを求めるものである。
重度の障害者は「ダブルカウント」として一人で二人雇用されるという方式がある。例えば車いすの障害者は一人採用すれば障害者二人を採用したとカウントされる。 また、車いすの障害者は机に座ってしまえば健常者と変わらないと言っても過言ではない。 移動に関しても、今ではバリアフリーの元段差は解消されたり、エレベーターが設置されるなど、一般の人にも便利なものであるため、その普及は進んでいる。
断っておくが、これは車いすの障害者を揶揄しているわけではなく実態を述べているものとご理解していただきたい。
障害者の中でも、視覚障害者は重度の障害にあたる。 そのため、視覚障害者を雇用するためには、通勤をはじめ事務所内での配置やパソコンの音声ソフトの導入など、企業側に求められる配慮がより多くなるケースもある。
視覚障害者だけでなく、障害者の雇用に当たっては、障害者自身の努力はもちろんであるが、 雇用企業の障害に対する偏見・差別意識を取り除き、さらには職場環境などいろいろな合理的配慮が提供されたなら、障害者の雇用は本来難しいものではないことをこの機会に知ってもらいたいものだ。
視覚障害者雇用にあたっては、企業としてもリスクを恐れず積極的に進めてもらいたいと期待をしている中で、今回の許しがたい行政による正に虚偽報告の実態が明らかになった。
その意味では国の責任として、都道府県、市区町村、独立行政法人など全ての公的機関を対象に調査を迅速に行い、速やかに結果を公表することを強く求めたい。
また、これらの事件に対して、マスコミの動きが遅いと感じている。報道機関は事の重要性を理解し真相究明にペンやカメラを総動員して伝えるべきである。
そして、こういった不正の影響で働く機会を奪われた障害者の雇用確保策や、就労に関する要件やカウントの見直しなども含めて早急な対応を強く求めたい。
行政を問いただす機関は国会である。実態調査と再発防止策の検討と、今後の障害者雇用の在り方について、閉会中審査を開催し迅速に事態解決を行うよう強く求める。
２０１８年８月２６日
神奈川県視覚障害者福祉協会
視覚障害者を装った痴漢行為に対する声明
新聞によれば、視覚障害者を装ってデパートの女性従業員に痴漢行為をしたとして、神奈川県秦野市の会社員の男が警視庁に逮捕された。
犯人は「間違いありません」と容疑を認めているという。
この事件で許せないのは「トイレに行きたいけど目が見えないので連れて行ってほしい」などと依頼。トイレまで案内される際、わざと転んで従業員の胸や腕を触ったとされている。
更に、都内や神奈川県内では２０１４年以降、視覚障害者を装った男によるデパート女性従業員への痴漢行為が２０件程度確認されているとのこと。
この事件は、視覚障害があると偽り、人の好意を逆手に取った犯罪である。
罪の重さではなく、人の善意を踏みにじるという行為が許せない。
視覚障害者でもロービジョン（弱視者）の人たちは白杖を持っていないこともあるが、このような行為でロービジョンの人たちが社会参加するときの妨げになる危険性がある。
以前、札幌において、聴覚障害者を装った事件があったが、今回は装っただけでなく痴漢行為という犯罪を犯しているところが問題。
また、２０１６年から施行されている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法」）により、 社会的に理解が広まり少しずつ差別が少なくなってきた最中の事件に私たち視覚障害者は怒りを禁じえない。
今後私たち視覚障害者が、特に男性が援助を依頼する際、影響を受けることが無いよう願うものである。
やはり、障害者をかたり、人の善意を踏みにじるような行為は厳重に処分することで、模倣犯を防いでいくことが重要であると考えている。
２０１８年７月１３日
神奈川県視覚障害者福祉協会
障害者支援施設における虐待に関する声明
新聞の報道によれば、生徒が所属する学校側は、実習中に施設の職員による不適切な発言があったことから、最終日に録音したところ、 ３人の職員が車いすを利用している男子生徒に対し「笑顔がむかつく」「こけようが何しようが施設に来たら丸いすだから」などと発言していたことが確認されたとしている。
これは、施設職員の生徒に対しての発言が、生徒に対する心理的虐待として問題提起されており、 平成２６年に障害者の虐待防止法が成立し、社会における障害者の自立や社会参加が広がってきているさなかの事件である。
２年前にも神奈川県で、元施設職員による殺傷事件が起きている。
今回も同様に公的施設内で職員がこのような発言で障害当事者を心理的虐待していることは、障害者の虐待防止法の趣旨が職員全体に理解されておらず、 またその趣旨が徹底されていないことから起きたことだと考えられる。
障害者虐待防止法第3条では「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」と規定され、広く虐待行為が禁止されている。
虐待の判断のポイントとして上げれば、虐待を行う側の「自覚」は問わないことにもなっている。
更に、虐待の判断はチームで行うことになっているため今後の適正な判断が待たれるところである。
いずれにしても、施設などの閉鎖されたところで、こういった行為が行われているのではないかと懸念される。
今回 生徒に向けられた発言は、普段から注意して対応すべきことである。
これを契機に多くの施設職員は襟を正して障害者と向き合うことが望まれる。
２０１８年７月
神奈川県視覚障害者福祉協会
平成29年度
航空会社の車椅子問題に関する声明
鹿児島県の奄美空港で６月５日ＬＣＣバニラ・エアの関西空港行きの便を利用した車いす使用者に対して、階段式のタラップを腕の力だけで自力でのぼらされる事態があった。航空会社は「不快にさせた」と謝罪しているがこれで問題が解決したわけではない。
２０１５年５月、大分県の全国大会に参加しようとしていた秋田県の視覚障害者が搭乗拒否を受け、その改善が図られてきているときの出来事である。
対象となったのは車椅子使用者であるが、同じ障害のある者として、航空会社の合理的配慮義務がなされなかったことに対して問題があると感じている。
２０１６年４月１日に施行された障害者差別解消法は不当な差別的取り扱いを禁止すると共に、「合理的配慮」の提供を規定している。公的機関は合理的配慮の提供が義務となり、民間にも合理的配慮の提供が奨励されており、こうした法的整備は障害者権利条約批准のための国内措置として行われ、日本も既に批准している。
この目的は共生社会を実現するために、社会的な障壁を障害者個人のために取り除くことである。
「合理的配慮」とは、様々な場面での障害者一人ひとりに応じた変更や調整のことであり、今回の事例では、タラップをあがる時に支援することが「合理的配慮」そのものである。
合理的配慮には、その実施に伴う負担が過重なものでないという条件が付いているが、私たちは、タラップをあがる時の支援は「過重な負担」とは考えていない。
本来であれば事前に話をするなどの手配は必要と考えるが、たとえ連絡なく行ったり、施設の整っていない空港だったとしても、障害のあることを理由に搭乗を拒否されることは現代においては許されないことなのである。
社内規定の中で、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険としているようだが、これが拒否の原因になることが問題なのである。
本来合理的配慮は障害者に限られたものではなく、米国で人種や性別、宗教などに基づく差別を禁じた１９６４年の公民権法に起源があり、同法の宗教差別禁止の実施過程で誕生したもの。職場でのイスラム教徒へのお祈りの場所の提供は、宗教に関する合理的配慮の例であった。
その後、このような考えが障害者分野でも活用され、障害者権利条約において、合理的配慮の否定は障害者差別であると定義された。
新聞によれば、航空会社は既にアシストストレッチャーや階段昇降機も導入することになったと言うが、問題が起きなくても準備をして欲しいものである。
合理的配慮の徹底を２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでと言わずに、国はさまざまな社会的環境にあった「合理的配慮」の指針づくりを早急に取り組みべきである。私たちも声を上げて社会環境を良くするように運動を進めて行きたいものである。
平成２９年７月３日
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
平成28年度
駅における視覚障害者の転落事故死に対する声明
平成２９年１月１６日
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
新年まもない、１月１４日（土）８時頃、京浜東北線「蕨」駅で、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから転落し、進入してきた電車にひかれ死亡するという事故が起きた。
昨年８月の東京、１０月の大阪、１２月の静岡に続いて、わずか半年足らずの間に４回も起きており、盲導犬使用者では３人目となった。
昨年８月１５日に引き続き「また起きた」との感想を否めない。
報道によれば、盲導犬と歩いていて、階段から方向をかえて歩き出したところでバランスを崩しホームから転落したということだ。
また、昨年１２月４日午前１０時半ごろ、ＪＲ東海道本線興津駅で、女性の盲導犬使用者がホームから転落、「盲導犬が止まれのサインを出していたが、まだホームが続いていると思い歩いてしまった」と語っており、怪我が無かったのが幸いである。
昨年１２月、国土交通大臣は、ラジオ番組に出演し「安全な移動を確保していきたい」と決意を語った矢先の事故である。
鉄道駅における各種の安全対策は、視覚障害者だけでなく、一般乗降客 特に酔客にも効果的であることは広く知られているところである。
また国土交通省では、駅員の教育に加え、一般乗客にも広く呼びかけ「声かけ運動」も広く展開したばかりであった。
今後は一般乗客の皆様にも、ホームにおいては「歩きスマフォ」をしないなどマナーを守り、周囲の安全確保に努めていただくことを切に願うものである。
当法人は、このような痛ましい事故が少なくなるよう、以下の内容について早急な対応を求める。
記
一 すべての駅ホームに、ホーム可動柵を早急に設置すること。また、難しい場合には固定柵などの緊急措置を行うこと。
一 ホーム可動柵が設置されるまでの間、ホームへの職員の配置を行うこと。
一 一般乗客にも「声かけ運動の充実」を図っていくこと。
駅における視覚障害者の転落事故死に対する声明
平成２８年８月１６日
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
８月１５日（月）１８時頃、東京メトロ銀座線「青山１丁目」の駅で、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから転落し、進入してきた電車にひかれ死亡するという事故が起きた。
報道によれば、盲導犬と歩いていて、バランスを崩しホームから転落したということだ。
盲導犬を連れた視覚障害者が転落するにはそれなりの理由があったと考えられるが、その原因はまだ明らかにされていない。
鉄道駅における各種の安全対策は、視覚障害者だけでなく、一般乗降客、特に酔客にも効果的であるとされている。
また一般乗客の皆様にも、ホームにおいては「歩きスマフォ」をしないなどマナーを守り、周囲の安全確保に努めていただくことを切に願うものである。
駅ホームからの転落事故や車両への接触事故は、後を絶たず、視覚障害者よりも一般客のほうが多いともいわれている。
当法人は、このような痛ましい事故が少なくなるよう、以下の内容について早急な対応を求めるものである。
記
一 すべての駅ホームに、ホーム可動柵を早急に設置すること。
一 ホーム可動柵が設置されるまでの間、ホームへの職員の配置を行うこと。
障害者施設殺傷事件に対する声明
７月２６日朝、前代未聞の大事件が起きました。
知的障害者の入所施設である津久井やまゆり園で入所者たちが殺傷されるという被害を受けました。
１９人が死亡、２６人が重軽傷と言う戦後最大の殺傷事件です。
被害があったのは入所している知的障害者でした。
これは計画的に障害者（知的障害者）を狙ったものであり、元職員が窓を割って侵入し次々と無抵抗な人たちを切りつけ大惨事となったのです。
この報道に触れ、私たちは大きな憤りを隠せません。
犯人は「障害者がいなくなれば良い」と言って、津久井やまゆりの人たちだけでなく、 ナイフの代わりに声明文とやらですべての障害のある人たちと親たちの心をズタズタにしました。
今、世界では「障害者の人権を保障する動き」が主流であり、 更に今年４月「障害者差別解消推進法」が施行され障害者の人権を尊重することが法的にも確立した時でもあります。
「障害は個性」とか「障害者は社会が作り出す者」と言うのが今の考えです。
この犯人が「心神耗弱」とか「責任能力がない」とかと言う理由でその罪状が軽減することは考えられず、 まして精神鑑定で逃げようなんて絶対に許されません。
その理由として、２月ごろ衆議院議長に手紙を渡し、このような事件を起こすことを予告していました。
これだけ計画的に実行できるのですから、それは当てはまらないと考えます。
私たちの仲間が無抵抗のまま死傷したのです。
このような被害を受け、障害は違っていても、同じ社会に生きる仲間・人間として大変悲しんでいます。
背景として、施設を運営するのは、指定管理者の社会福祉法人かながわ共同会です。
知事が謝罪しましたが、指定管理者に対して、神奈川県は指導・監督責任があるにもかかわらず、運営は管理者に丸投げ状態でした。 今後、労務管理などを含めて運営について厳しく指導・監督を強化すべきであると考えています。
更に、犯人についての情報が神奈川県に届いていないなど、法人内部の隠蔽体質の改善も必要なのではないかと考えています。
この事件が早く解決することも重要ですが、 社会の人たちが「障害の理解」や「障害を個性として受け止めていく」と言うことが展開することを期待してやみません。
また、犯人が精神科への入院経験があるとかで、他の精神障害の方たちに対して偏見が増大しないことを願っております。
結びに、亡くなられた方のご冥福と、負傷された方の回復並びにご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
平成２８年７月２８日
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
平成27年度
視覚障害者と盲導犬の交通事故死に対する声明
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会
去る１０月３日（土）徳島市新浜町の市道で、盲導犬と歩いていた視覚障害のあるマッサージ師が、 バックしてきた２トントラックにはねられ、胸などを強く打って亡くなる事故が発生し、一緒にいた盲導犬も巻き添えになり死亡した。
新聞などの報道によれば、このトラックには、バックする際に音で周囲に注意を促す装置がつけられていたにもかかわらず、 運転士が音が出ないようにスイッチを切っていたことが事故の原因と考えられている。
死亡した視覚障害者は、県の交通安全啓発キャンペーンで盲導犬の歩き方を実演したり、講演活動などを行っており、 視覚障害者理解を勧めている貴重な人材であった。
視覚障害者と盲導犬が事故に巻き込まれるケースは過去にも多数起きているにも関わらず、対応が遅れているのが実態である。
最近では、走行音の小さなハイブリッドカーをはじめ電気自動車などが普及して行く中、外を歩く時に事故を避け、 生命を守るために、車の接近を音で判断することが多い視覚障害者にとって深刻な問題となっている。
２０１０年１月２９日国土交通省は、「ハイブリッド車等の静音性に関する対策」を取りまとめ、その報告書を公表した。
また、同日 条件を満たした装置を任意で装備できるよう、ガイドラインを設け、自動車メーカー等に周知している。
しかし、ハイブリッドカーや電気自動車に「静音対策装置（車両接近通報装置）」がついていたとしても、 運転士により意図的にスイッチを切ることができるようになっていることが今回の事故を引き起こしたと言っても過言ではない。
この「静音対策」による「車両接近通報装置」は、視覚障害者だけの対策ではなく、 高齢者や幼児などの交通弱者に対して安全を確保するために決められたものであり、運転する人たちに、単独で歩いている視覚障害者、盲導犬利用者、高齢者、幼児などの安全配慮を求めるものである。
更に、一般の国民が車両の「静音対策」に関して、安全性を確保するために必要なものである事の理解を深めていく事も重要であると考えている。
私たちは、以下のことを表明し、今後の「静音対策」が進展することを強く求めるものである。
一 すべてのハイブリッドカーや電気自動車に「車両接近通報装置」の搭載をおこなうこと。
一 ハイブリッドカーだけでなく、すべての車両が後ろに進むときや左折する時など音で知らせる安全対策を講ずること。
一 搭載されている「車両接近通報装置」のスイッチが意図的に切れないような構造にすること。
一 法律において「静音対策」を明確にし、国民の安全を確保すること。
平成26年度
シンポジウム緊急アピール 「安全な外出を求める宣言」
平成２６年は、視覚障害者にとっての「安全な外出」に関して考えさせられる年となった。 それは、神戸と川越での暴行・傷害事件、千葉県でのホームからの転落、栃木県でのタクシー運転手が行先を間違えたことによる死亡事故、 そして私たちのパートナーである盲導犬に対する傷害事件などわずか半年で５件を数えている。
更に、街中に目を向ければ、歩行中に白杖が破損することなどは日常茶飯事となっている。
今回シンポジウムを開催し、総括として「安全な外出」に向け、社会に対して次のアピールを行う。
一 歩行者をはじめ、自転車との接触・衝突事故防止のため、社会全体としてのマナー向上を図ること。
一 駅の安全確保のため、ホームには内方線付警告ブロックや稼働柵の敷設、駅員の配置などの対策を講ずること。
一 バスやタクシーなどの公共交通機関の従業者に対して、視覚障害者の特性に配慮した対応を実施し、 安全な移動が確保されるよう教育を徹底すること。
一 建物内の照明や街灯の増加を行い、防犯対策を向上させるよう対策を講ずること。
一 視覚障害者誘導用ブロック、エスコートゾーン、音響信号機等を必要な所に設置し安全な外出のための環境整備を行うこと。
以上決議する。
平成２７年１月１１日
ＮＰＯ法人神奈川県視覚障害者福祉協会
視覚障害女子学生に対する傷害事件に関する声明
去る９月８日朝、川越市のＪＲ川越駅構内で、盲学校に通う「視覚障害女子学生に対して、何者かが足を蹴りけがをした事件が報道されている。
最近視覚障害者に対する事件が後を絶たない。
今年だけでも４月の神戸における視覚障害女性に対し顔面を殴る暴力事件。７月には盲導犬に対する虐待事件があったばかりである。
８月後半から、盲導犬の事件などの報道により社会が視覚障害者の外出に関心を寄せる中、 その機運が覚めない時期の犯行に、社会秩序の乱れを指摘すると共に、このような犯行に対して抗議するものである。
盲導犬に対する事件の犯人も、この犯人も早急に逮捕することが社会の安全を守るものである。
しかも、どちらの場合も街中で起きた事件であり、目撃者や防犯カメラの映像などの分析から、 必ずや犯人を逮捕し厳罰に処することを切に願うものである。
私たち視覚障害者は、白杖や盲導犬を使用して外出し、社会の一員として参画しているのである。
見えないことは周囲の状況がわからないのは当然であるが、このように暴行を加えられてもその犯人の人相風体を伝えることもできない。
１４年ほど前に小田急江ノ島線の中央林間駅において、視覚障害者が強盗にあうという事件が発生したが未だ解決を見ていない。
私たちは泣き寝入りするしかないのであろうか。
このような事件は、視覚障害者だと分かったうえで危害を加えていることが共通しており、どんな理由があろうとも許すことはできない。 これらの事件については、個人のモラルや思いやりが問われているのであり、人としての人権を脅かすものであると断言する。
２０１１年には、障害者虐待防止法が制定され、社会的弱者の中で最後に残されていた障害者の救済制度が発足したばかりである。
私たち視覚障害者は、社会を信頼して白杖をつき、盲導犬を使用して外出しているのである。
視覚障害者が安心して外を歩けない社会は、すべての人にとって住みづらい社会であると言わざるを得ない。
このような事件が今後起きることの無いよう社会があらゆる面で、視覚障害者や社会的弱者に対し注意を注ぎ、 誰もが暮らしやすい地域社会を整備することを期待するものである。
平成２６年９月１２日
声明文 盲導犬に対する虐待の事例について
朝日新聞 八月一日朝刊 読者投稿欄より。
「うちの娘と一緒に働いている全盲の方の愛犬が、お尻をフォークのようなもので刺されました。 (中略）
いつものように、ご主人とともに職場に入ってきた時、何かお尻に赤いものがついていると周りの人が気づいたそうです。 (中略）
盲導犬は何があってもほえないように訓練されています。それをいいことに虐待する人がいるらしいのです。 (中略）
警察に被害届を出したそうですが、どこで刺されたか分からないので犯人逮捕は無理のようです。ご主人は、自分が気づいてあげられなかったと悔し涙を流したそうです。
(後略） 」
朝日新聞 八月一日朝刊、読者投稿欄に関して、神奈川県視覚障害者福祉協会では次の声明を出すことにしました。
盲導犬は、毎日ご主人（ユーザー）と共に働いているのです。
盲導犬は「犬」ではありますが、ユーザーにとっては大事な「パートナー」なのです。
それをユーザーが見えないことを良いことに、気づかないでいるのを楽しんでいると言うことは、障害者虐待とも言えることです。
盲導犬はさまざまな場面に対応できるよう訓練されています。
私たち視覚に障害のある者は、ある意味「社会を信頼」して外出しているのです。何か危害を加えられてもその加害者の顔を見ることができません。 盲導犬も同様です。相手のことはわかるかもしれませんが、それを伝えるすべがないのです。
この事件は、盲導犬ではありますが障害者虐待として私たちの団体は許すことができません。
警察には本気で加害者を見つけ厳罰を処していただき、今後このような事件が起きないことを期待します。
また、周囲の人々も、このようなことを見つけた際にはすぐに声をかけるなどご配慮していただきたいと願っております。
殺伐とした社会ではありますが、このような事件を少なくして誰もが住みよい社会となることを希望しています。
平成２６年８月４日
ＮＰＯ法人神奈川県視覚障害者福祉協会
声明文 神戸市における視覚障害者への障害事件について
去る、４月２日、神戸市において、全盲の女性を殴って負傷させた障害事件が発生しました。
その原因は被害者となった視覚障害のある女性が神戸市内のスーパーで椅子に座って休んでいたところ、 加害者の足が女性に引っかかり、腹が立ったとのことで、視覚障害のある女性を殴ったと供述している。
その加害者は、視覚障害のある被害者に対して、顔面を殴りつけ骨折の疑いがあると報道されている。
更に、女性は白杖を所持しており、周囲からも視覚障害者であることがわかるとのことであった。
私たち視覚に障害のある者は、ある意味「勇気」を出して外出しているのであると共に、何か危害を加えられてもその加害者の顔を見ることができない。
私たち視覚障害のある者は、言わば社会を信じて外出しているのです。
それを一時的な感情で危害を加えるとは、視覚障害者の外出や社会参加を阻む事件として私たちの団体は許すことはできません。
加害者には厳罰を処していただき、今後このような事件が起きないことを期待しています。
また、周囲の人々も、視覚に障害のある人を見かけたときには声をかけるなどご配慮していただきたいと願っております。
そして、このような事件は「社会的弱者」といわれる高齢者・子供などの一般の人たちにもいつ起こっても不思議はないと考えるものです。
このような事件を少なくして誰もが住みよい社会となることを希望しています。
ＮＰＯ法人 神奈川県視覚障害者福祉協会