ＮＰＯ法人神奈川県視覚障害者福祉協会では、厚生労働省から「障害者自立支援調査研究プロジェクト事業」の補助金を受けて、公的機関（市町村の行政機関）ならびに社会福祉協議会に対して、視覚障害者の雇用の実態調査を行い、本報告書をまとめました。
この「視覚障害者就労支援調査報告書」は、視覚に障害がある者で、一般企業に就職を希望する者の雇用、または、現在就労しているが、何らかの原因で視覚障害者となった者の継続雇用を推進するために作成したものです。
- はじめに
- 第１章 視覚障害者について
- １ ＷＨＯの定義
- ２ 視覚障害とは
- ３ さまざまな分類
- （１）教育分野における分類
- （２）法における分類
- （３）その他
- ４ ロービジョン
- ５ 生活視力
- ６ 視覚障害になる原因
- ７ 視覚障害者の数
- 第２章 雇用・就労継続に向けての配慮
- １ ４つのバリア
- ２ 歩行・移動のバリア
- ３ 情報の取得とコミュニケーションのバリア
- 第３章 雇用・就労の実例
- ①視覚障害者を雇用するようになった理由
- ②視覚障害者を雇用してみてどうだったか
- ③職場で配慮している点
- ④機材などの導入はしているか
- ⑤職場内で気をつけていることはなにか
- ⑥通勤などで気になっている点はないか
- ⑦勤務に対して心配なことはないか
- ⑧役割は持っているか
- ⑨視覚に障害がある上司への対応は
- ⑩視覚に障害のある上司と障害のない上司との違い
- ⑪特徴的なことはなにか
- 第４章 調査に当たっての背景
- １ 作成までの経過と内容
- （１）作成目的
- （２）配布先
- （３）調査・協力企業等
- ２ 背景
- （１）雇用状況
- （２）厚生労働省調査報告
- （３）地域的格差
- （４）雇用の促進に関して
- （５）法律の改正
- ３ 研究テーマ
- 第５章 調査概要
- １ 総括
- ２ 成果
- ３ 基礎調査
- ４ 正規職員および非正規職員数について
- ５ 雇用しない、雇用できない理由
- ６ 採用試験
- ７ 視覚障害者を雇用している場合の設問
- ８ 各種のサポート
- 第６章 アンケート調査結果
- 第７章 まとめ
- 第８章 資料
- 資料１ 雇用調査質問票
- 資料２ 視覚障害者雇用支援の手引き
